補償コンサルタントの業務

　 　補償業務内容7部門中、4部門を取り扱っております。平成6年から、多くの物件を取り扱っていく中で培った補償業務の高度な知識・技術・適切な判断を基盤に、権利者への信頼、起業者への適切で迅速な対応を心がけ、日々勉強・日々精進しております。補償業務に関するニーズに柔軟に応えるべく会社全体で対応していきたいと取り組んでおります。 　
　 　 　

業務内容のご紹介

　
土地調査部門 　用地取得の基本となる権利関係及び現地調査を行います。 権利者との接点も多い為、不安感・不信感を与える事がないよう言動には十分注意を払っております。調査する側もされる側もお互いが信頼関係を持って真剣に且つ適切に調査を行うことを常に心がけております。用地の知識も豊富な専門の司法書士・土地家屋調査士・測量士が業務に携わります。
物件部門 　起業地内で支障となる建物や工作物の調査・移転工法の検討・補償金の算定を行います。 建物以外にも、庭木・庭石・動産・移転雑費と全ての物件が対象となる為、幅広い知識と経験が問われる為、専任の一級建築士・補償業務管理士（物件部門）が業務を遂行します。
営業補償・特殊補償部門 　公共事業で移転を余儀なくされた会社・商店・工場等の営業活動が休止・規模縮小しなければならない場合の補償調査です。その会社等の業務内容・現地調査・聞き取り調査・経理内容の調査・分析を行います。経理・税務等の特殊で高度な知識が必要とされる為、専任の補償業務管理士（営業補償・特殊補償部門）が業務を遂行します。
事業損失部門 　公共事業の工事施工に伴って工事区域の周辺に不可避的に発生が予測される事業損失については、工事区域周辺の関係者に補償・賠償が発生する場合（建物損傷・日照障害・電波障害）も少なくありません。専任の補償業務管理士（事業損失部門）が、的確な事前事後調査及び費用負担の算定を行います。　

　　　　　　　　　　　　　　　

　

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